活動報告

サロン経営者向け 薬機法セミナー

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薬機法ってご存知ですか?

2021年8月1日に薬機法改定が施行され、課徴金制度が導入されたことにより、以前より一層「薬機法には注意を」という空気感はでてきたように感じます。

健康食品、化粧品、サロン…注意しないといけないジャンルは複数あるのですが、注意しないといけないとはわかっていても…いまいち「薬機法って何かわからない」、ですよね。

薬機法の難しいところは、各ジャンルによって適応されるルールが異なってくるところです。

サロン経営者専門の経営塾に薬機法の講師として招待していただきました。

サロン経営者はサロンはもちろん、店舗で取り扱う化粧品や健康食品の広告にも薬機法は全て関わってきます。

今回はサロン経営者向けに特化して、注意ポイントを絞った薬機法の講義をしてきました。

以下が実際に講義を行った内容です。

1:薬機法って何?
2:薬機法課徴金制度と措置命令
3:サロン広告の実態と薬機法違反事例
4:サロンと物販でのルールの違い
5:各ジャンルで気をつけるポイント
5-1:エステの広告で気をつけること
5-2:健康食品の広告で気をつけること
5-3:化粧品の広告で気をつけること
6:まとめ〜サロン,健康食品,化粧品で注意すべきこと〜

なぜ薬機法は調べてもわからないのか

国が決めている法律なのだから、調べればまとまったページや本がでてくるのでは?と期待したいところなのですが、全てを網羅しているものはありません。

検索すると薬機法ドットコムや個人のサイトがいくつもでてきますが、全部載っているところはないです。正確にいえば、全部資料としてまとめていくことは不可能に近いです。

薬機法がよくわからない複雑なルールになっている原因は、『通知』にあります。

上記の図がイメージできると、少しわかりやすいです。

幹の部分として、まずは国で定められている「薬機法」というルールがあります。まずこのルール自体も細かく量が多いのでこの部分だけでも完璧に覚えるのは難しいですが、それでもこれだけであれば薬機法の資料1つもっておけば把握はできます。

問題は、幹の周りにある『通知』です。これは、1つ1つが国から指摘された『前例』のことをさします。

例えば昨日までは指摘されていなかった表現が、今日「これは違反です」と指摘されてしまうと、それが例えば消費者庁の政策として『通知』が届きます。

すると、昨日までは広告に書けていた表現が、一度『通知』されて違反前例とされてしまうと、もうその瞬間からその表現は使えなくなってしまうのです。

 

例えば、過去ではいえばダイエットの健康食品で「メラメラ」という表現が使えていたのですが、あるとき指摘が入ってしまったため、そこから脂肪燃焼などを表すときに「メラメラ」が使えなくなってしまいました。

この通知を追っていかなければいけないため、薬機法は難しいのです。

サロン経営者が注意すべき最大のポイント

薬機法は広告に関する法律ですが、サロンのHPも基本的には広告に含まれます。

サロンで注意しなければいけないのは、サロン自体の広告はもちろん、サロンで扱う化粧品や健康食品もです。

特に注意すべきなのは、

・サロン
・健康食品
・化粧品

これらは全て関わってくるルールが違うということです。

例えば『ニキビ』に関する広告だと…

※丸ばつ判定は一例です。実際に広告を出す場合は前後の文脈や写真の程度で判定が変わることもあります。

その対象ジャンルが変わるだけで書ける内容書けない内容が上記のように変わってきます。

サロンのときには大丈夫だった表現をそのままサプリメントで使ってしまうと、気づかぬうちに違反してしまっている、ということも珍しくないので注意が必要になります。

2021年8月の薬機法改定って何が変わったの?

「薬機法に気をつけよう」という意識が少しずつ高まってきているのが、この改定にあります。

実は薬機法は、これまで注意されることはあっても、罰金が発生することはありませんでした。

そのため、少し攻めた広告にして指摘があったら取り下げようという流れも多くあったことも事実です。また、違反表現とわかった上で罰則がないからそのまま使っていたケースもあります。

ですがこの改定により、これまで景表法に課せられていた課徴金よりも、より高い課徴金制度が薬機法に制定されたこと。これは国が薬機法に対して厳しく取り締まっていくという姿勢をみせたということでもあります。

他の人もやっているから大丈夫、に注意

薬機法の仕事をしていると、「この表現は他でも見かけるのに、書いちゃだめなんですか?」と聞かれることもあります。

現実問題として、薬機法を含めた広告に関する取り締まりは追いついていないのが現状です。

そのため、確かに「厳密にはNGだけれども、現状は書いても大丈夫」という表現は多くあります。

ですが、それは決して、「違反を絶対に指摘されない」わけではありません。スルーされているという状態になるのみです。

運が悪ければ指摘をされることもあります。また、指摘が入るほとんどのケースは、同業者からの通知があった場合です。売り上げが伸びたり広告が目立ってきたりすると、ライバルに目をつけられることもあります。

違反しないことが一番ではありますが、過度なパフォーマンスはご自身の信頼度を守るため、注意しなければいけないところを押さえて、避けるほうが得策です。

 




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